海外経験のある帰国料理人を採用するには

海外で働いた経験のある料理人が日本に戻ってきたとき、その人は海外に出店する外食企業や、海外の和食店にとって貴重な候補者になります。語学、現地スタッフとの仕事の仕方、ビザ手続きの経験を、すでに一度くぐり抜けているからです。

この記事では、海外経験のある帰国料理人を採用するときに、どんな人がいて、何を確かめ、どう処遇するかを整理します。対象は、日本国内で採用して海外店舗に送りたい外食企業と、日本にいる料理人を現地に呼びたい海外の和食店オーナーです。

1. 「帰国料理人」とはどんな人材か

ひとくちに海外経験者といっても、経歴はかなり違います。面接の前に、どのタイプかを把握しておくと話が早くなります。

同じ「アメリカで5年」でも、料理長として現地スタッフ10人をまとめた人と、日本人料理長の下で寿司場に立っていた人では、任せられる仕事がまったく違います。

2. どれくらいいるのか：公的な数字の限界

正直に書くと、海外で働いて帰国した料理人の数を示す公的な統計はありません。参考になる数字は、次のような周辺のデータに限られます。

• 外務省の海外在留邦人数調査統計では、2025年10月1日時点の海外在留邦人は1,298,170人、うち長期滞在者は709,684人です。職業別の料理人の数は公表されていません。
• 日本とワーキングホリデー制度を結んでいる国・地域は、2026年4月1日時点で32か国・地域です（外務省）。カナダの2026年の日本向け枠は6,433人、英国のユース・モビリティ・スキームの日本向け枠は6,000人です。和食店で働く人はこの一部です。

母数ははっきりしませんが、国内の料理人の採用自体が厳しいことは数字に出ています。厚生労働省の職業安定業務統計では、2026年7月の飲食物調理従事者の有効求人倍率（パート含む）は2.18倍で、全職業の1.05倍を大きく上回っています。海外経験者はその中でもさらに限られた層で、見つけたら早く動く必要があります。

3. 採用する側から見た強みと注意点

強み

• 現地スタッフとの仕事の仕方を知っている。日本式の「見て覚える」が通じない相手に、手順を言葉にして教えた経験があります。
• 生活の立ち上げで崩れにくい。住居探し、銀行口座、現地の医療など、初めての海外で消耗する部分を一度経験しています。
• ビザの手続きに慣れている。書類の準備や面接の流れを知っているので、手続きの負担が軽くなります。
• 現地の食材と規制に慣れている。日本と同じ食材がそろわない環境で、代替の工夫をした経験があります。

注意点

• 技術が現地向けに寄っている場合がある。現地の客層に合わせたメニューを長く作っていると、日本の基準で求める仕事との間に差が出ることがあります。実技で確かめてください。
• 帰国した理由を聞く。家族の事情、ビザの期限、職場とのトラブルなど、理由によって再び海外に出る意思の強さが変わります。
• 待遇の期待値が高いことがある。現地通貨で受け取っていた給与を基準に考えている人もいます。後述の給与の考え方を事前に共有してください。

4. 海外経験の中身を確かめる

海外の職歴は、日本の職歴よりも確認しにくいのが実情です。次の4点を順に確かめると、実態に近づけます。

1. 在留資格の種類と期間。どのビザで、いつからいつまで働いていたか。ワーキングホリデーか就労ビザかで、担っていた責任の重さの見当がつきます。
2. 職務の中身。肩書より、「何人のスタッフに、何を教えていたか」「仕入れと原価を管理していたか」を具体的に聞きます。
3. 書類と照会。海外の勤務先の在職証明や推薦状、元上司への照会が役に立ちます。照会の進め方は日本の料理人のリファレンスチェック、証明書類は卒業・在職証明の英文作成を参照してください。
4. 実技。最後は包丁と味で判断します。遠隔で行う場合の方法は遠隔での実技試験にまとめています。

5. もう一度海外に送るときのビザの注意

帰国料理人を「海外経験があるから、すぐまた出せる」と考えるのは早計です。ビザは人ではなく、その時の雇用主と仕事に結びついているからです。

• 前のビザは引き継げません。たとえば米国のE-2では、連邦規則（8 CFR 274a.12(a)(5)）が、E-2の在留資格で働けるのはその資格の基になった条約上の要件を満たす会社に限ると定めています。別の会社で働くなら、改めてその会社の申請が必要です。
• ワーキングホリデーは年齢で使えなくなります。英国のユース・モビリティ・スキームも、カナダのワーキングホリデーも、日本人の対象年齢は18〜30歳です。30代の帰国者には就労ビザが必要になります。
• 国によっては道が閉じています。英国ではシェフ（SOC 5434）の新規のスポンサーは事実上できなくなっています。英国での経験がある人でも、同じ形で英国に戻れるとは限りません。

一方で、過去の職歴そのものはビザの申請で役に立ちます。オーストラリアの482ビザでは1年以上の職務経験が求められ、米国のO-1では受賞歴やメディア掲載などの実績が審査されます。海外での職歴を証明できる書類を、本人に保管しておいてもらうよう伝えてください。国ごとの制度は料理人のビザスポンサーの基本で比較できます。

6. 給与の考え方

帰国料理人の給与は、2つの基準の間で決めることになります。

• 国内の相場。厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査では、飲食物調理従事者のきまって支給する現金給与額は月286,600円（2025年6月分）です。
• 海外での手取りの記憶。海外で受け取っていた給与は、為替と現地の物価を抜きにしては比べられません。額面をそのまま比べると、期待と提示額の差が大きく見えます。

日本で採用してから海外に送る場合は、出向中の給与と帰任後の給与を分けて提示すると、話がかみ合います。また、国税庁の質疑応答事例では、1年以上の予定で海外勤務に出た人は出国の時から所得税法上の非居住者として扱われるとされています。手取りに影響するので、赴任期間の見込みも含めて説明してください。給与の組み立て方は海外勤務料理人の給与設計、出向と現地採用の違いは海外赴任と現地採用の比較で扱っています。

7. どこで出会うか

海外経験のある料理人は、帰国後しばらくは次の仕事を急がず、情報を集めていることが多い層です。次の経路を組み合わせてください。

• 海外勤務に特化した求人。「海外経験を生かしたい」人は、海外の求人を探す媒体を見続けています。媒体の選び方は海外求人の媒体比較を参照してください。
• 現地の人脈。海外で一緒に働いた料理人同士はつながっていることが多く、紹介が効きます。
• SNS。海外での仕事ぶりを発信している料理人は、自分から見つけて声をかけられます。SNSでの料理人採用にまとめています。

求人票には「海外経験者歓迎」と書くだけでなく、どの国の、どの立場の経験を評価するかを具体的に書くと、合う人から応募が来やすくなります。書き方は海外求人票の書き方を参考にしてください。海外の和食店として日本の料理人に求人を届けたい場合は、WashokuJobの掲載案内もご覧ください。

本記事は一般的な情報であり、法律・税務・移民に関する助言ではありません。数値と制度は2026年9月22日時点で各省庁と各国政府の公表資料から確認したものです。個別の判断は専門家にご相談ください。