香港・タイ・ベトナム・台湾・韓国の料理人就労許可

農林水産省の調査では、2025年の海外日本食レストランは約18.1万店、そのうちアジアが約11.2万店を占めます。国別では韓国19,800店、台湾7,100店、タイ5,920店と、アジアには和食店の集積地が並びます。一方で、日本人料理人を雇う際の就労許可の仕組みは国ごとにまったく違い、日本語でまとまった情報は多くありません。

本記事では、香港、タイ、ベトナム、台湾、韓国の5か国・地域について、日本人料理人を雇う際の就労許可の概要を、各国政府の公式情報とジェトロ（日本貿易振興機構）の制度解説をもとに整理します。公式情報で確認できなかった点は、最後の章に明記しています。

1. 5か国・地域の早見表

2. 香港：一般就業政策（GEP）

香港には外国人が就けない民間職種の定めはありません。日本人料理人は、入境事務処の一般就業政策（General Employment Policy、GEP）で就労ビザを申請します（2026年4月16日更新の入境事務処のページで確認）。

• 学歴・技能：原則は関連分野の学士号。ただし特別な場合には、優れた技術的資格、実証された専門的能力、関連する経験でも認められます。学位のない料理人は、この「経験」で説明する形になります。
• 職の要件：学歴や職務経験に関連し、香港の労働力では容易に埋められない職であること。
• 報酬：専門職の市場水準におおむね見合うこと。
• 滞在：入境時に原則36か月または雇用契約の期間のいずれか短いほう。
• 審査期間：書類と申請料がそろってから通常4週間。

雇用主は、雇用契約書、商業登記証明書、財務状況を示す書類、事業内容の資料などを提出します。設立12か月以内の会社は詳細な事業計画も必要です。香港の法定最低賃金は2026年5月1日から時給43.1香港ドルです。強制積立金（MPF）は、許可された滞在が13か月以下の場合や、香港域外の年金制度に加入している場合は加入が免除されます。

3. タイ：資本金と現地雇用の要件

タイでは、2020年6月20日施行の法改正により、27業種が外国人の就業禁止業種に指定されています。理容・美容、タイ式マッサージ、観光ガイド、露店、秘書などが含まれますが、調理は禁止業種の一覧に含まれていません。また「単純労働」と「店員」は、政府間の合意書（MOU）に基づいて入国した外国人に限られます。

一般企業（BOI奨励を受けていない和食店）の要件

• 外国人労働者1人の労働許可につき、払込済資本金200万バーツが必要
• ノン・イミグラントビザの延長では、外国人1人につきタイ人4人以上の雇用が求められる
• 滞在延長の所得要件は、日本人の場合月5万バーツ以上（2014年のタイ警察告示）
• 労働許可の上限は原則10人（納税額やタイ人雇用100人以上などの条件を満たす場合を除く）

手続きの流れ

1. 在外タイ大使館でノン・イミグラントB（就労）ビザを取得
2. 入国時に90日の滞在許可
3. その期間内に労働省雇用局へ労働許可を申請（健康診断書はタイの医師によるもの）
4. 労働許可取得後、ビザを1年単位で延長し、労働許可も連動して延長

単店舗の和食店にとっては、日本人料理人1人あたり200万バーツの資本金とタイ人4人の雇用が現実的な制約になります。複数の日本人を置く場合は、その人数分の資本金と現地雇用が必要です。

4. ベトナム：2025年8月の新政令

ベトナムでは、2025年8月7日に政令219/2025/ND-CPが制定・即日施行され、外国人労働者に関する従来の政令152/2020/ND-CPの規定は失効しました。就労する外国人は、原則として労働許可証が必要です。

学位のない料理人の場合、「技術者」区分（関連する3年以上の実務経験など）が検討対象になると考えられます。料理長として店を統括する立場なら「業務執行者」も候補です。

新政令では、外国人労働者の使用需要の説明と労働許可証の申請が1つの手続きに統合されました。労働契約で雇う場合は、申請書類の提出日の少なくとも5日前までにベトナム人労働者の採用募集を告知し、勤務開始予定日の60日以内かつ10日以上前に申請書類を提出します。就労者向けの一時在留許可証（LD1・LD2）の期間は2年以内です。

5. 台湾：就業許可と「専門性・技術性」の壁

台湾で外国人が働くには、有償・無償を問わず原則として労働部の就業許可が必要で、就ける職種は就業服務法第46条で限定されています。料理人に関係しうるのは「専門性または技術性を有する職業」と、外資系事業の「主管」です。

「専門性または技術性を有する職業」の資格・審査基準（2024年8月1日改正版）を確認すると、対象は建築、交通、金融、文化・スポーツ・レジャー、製造業、卸売業など15分野です。資格要件は次のいずれかです。

• 専門職の資格・免許の取得
• 修士以上、または学士と2年以上の関連経験
• 多国籍企業で1年以上勤務し、台湾に派遣される
• 専門的訓練または独学による5年以上の関連経験があり、創見と特殊な実績がある

このうち料理について明示的に書かれているのは、交通事業のうち観光事業の項目で、観光ホテル業・旅館業における「国内で不足している飲食調理技術」の仕事です。独立したレストランの料理人を対象とする明示的な区分は、今回確認した条文には見当たりませんでした。また、給与は中央主管機関が公告する額を下回ってはならないとされています。

日本資本の和食店の場合、外資系事業の主管（B00）として店の責任者を置く道はあります。台湾と日本のワーキングホリデーは年10,000人の枠があり、若手人材の採用ではこちらが現実的な選択肢になります。

6. 韓国：在留資格の選び方

韓国で外国人が働くには、出入国管理法第18条に基づき、就業活動ができる在留資格が必要です。主なものと在留期間の上限は次のとおりです（ジェトロ、2025年11月30日更新）。

雇用主には、外国人の解雇、退職、死亡、所在不明、雇用契約の重要な変更を、知った日から15日以内に出入国・外国人官署へ申告する義務があります（出入国管理法第19条）。

7. 今回確認できなかった点

次の点は、2026年9月時点で各国政府の一次資料による確認ができませんでした。採用計画に関わる場合は、各国の当局または専門家に直接確認してください。

• 韓国：調理師がE-7の対象職種に含まれるか、含まれる場合の要件（経歴年数、店舗の条件、給与水準など）。
• 台湾：独立した和食レストランが日本人料理人の就業許可を得られる区分があるか、公告されている給与下限の最新額。
• ベトナム：労働許可証の最長有効期間と、新政令下で料理人が「技術者」として認められる際の証明書類の実務。
• タイ：資本金・雇用比率の要件について、ジェトロ解説（2025年10月30日更新）以降の改正の有無。
• 香港：GEPで料理人が認められる際の経験年数の目安（公式の数値基準は示されていません）。

アジア以外の主要国については調理師の海外就労ビザ比較、シンガポールとマレーシアはシンガポールEP・S PassとマレーシアEP 2026年改定をご覧ください。国別の日本食レストラン数の推移は海外日本食レストランのデータにまとめています。英語版では香港、タイ、ベトナムの各記事があります。

本記事は2026年9月22日時点で各国・地域の政府の公開情報、法令、ジェトロの制度解説を確認して作成した一般情報であり、法務・入管に関する助言ではありません。アジア各国の就労制度は運用の変更が多く、個別の事情で判断が変わります。申請前に現地の当局または専門家にご相談ください。