中東・アフリカの日本食レストラン数 農水省2025年

農林水産省は2025年11月28日、海外における日本食レストラン数の2025年調査結果を公表しました。中東とアフリカは調査の中で最も小さい2地域ですが、どちらも約2割増えています。世界全体の数字は概要記事で整理しています。本記事では国別に見ていきます。

1. 小さな2地域、どちらも約2割増

2地域を合わせると約2,400店で、世界全体の約18万1,000店のうち1%強にあたります。規模は小さいものの、北米や欧州より速いペースで伸びています。

2. 2013年からの推移

2013年以降、中東は約6.4倍、アフリカは約5.3倍に増えており、世界全体（3.3倍）を上回るペースです。どちらも2021年から2023年にかけて伸びが止まり、2025年に再び増加に転じました。

3. 中東の国別データ

農水省は10店舗以上の国・地域を掲載し、一の位を四捨五入しています。農水省はトルコを欧州ではなく中東に分類しています。2023年の数字は農水省の2023年国別表により、増減率は当社の計算です。

中東の純増の約3分の2をトルコが占め、イスラエルを抜いて地域最大の市場になりました。トルコ以外では増加が広く分散しており、湾岸・レバント地域のほぼすべての市場が10〜20店ずつ増えています。表に載っている湾岸諸国（UAE、クウェート、サウジアラビア、バーレーン、カタール）の合計は620店で、80店の増加です。

UAEの数字は国全体のもので、農水省はドバイとアブダビを分けていません。

4. アフリカの国別データ

南アフリカは今もアフリカ最大の市場ですが、減少したのは同国だけです。モロッコがそれに迫っています。北アフリカ（モロッコ、エジプト、チュニジア）の合計は300店です。掲載されているアフリカの行を合計すると710店で、農水省の地域全体の推計（約800店）との差は、国別表に載らない10店未満の多くの国の分です。マダガスカルは2023年に10店で掲載されていましたが、2025年には載っていません。

5. 表に載っていない国

オマーンは2023年、2025年のどちらの国別表にも載っていません。農水省は10店以上の国・地域だけを掲載しているため、これは店舗数がその基準を下回ったか、数字の報告がなかったことを意味します。ゼロではなく「不明」として扱ってください。サハラ以南のアフリカの多くの国も同様です。

6. 小さな数字の読み方

• 四捨五入。各行は一の位を四捨五入しています。両年とも丸めた数字なので、「+10」という変化は実際には1店から19店まで幅があります。
• データは2時点のみ。農水省の2023年の表にあるとおり、国別の数字は2023年より前には公表されていません。
• 現地の情報源。現地のWEBサイトや電話帳、ガイドブックで日本食レストランとして紹介されている、日本食レストラン協会に加盟している、現地の日本人社会で日本食レストランとして扱われている、在外公館が日本食レストランと認識している、のいずれかに当たる店が数えられます。40店規模の市場では、新しい店舗リストが一つ加わるだけで数字の印象が変わります。

7. 採用の観点から何が言えるか

• 国内にいる経験者は少ない。1国あたり多くても数百店という規模では、和食厨房の経験がある調理人の現地人材は限られます。上位の役職は海外から採用する必要が出てくる可能性を見込んでおいてください。
• ペースを決めるのは需要ではなくビザ制度。各国がそれぞれ独自の就労許可制度を持ち、給与、人数枠、書類の要件も国ごとに異なります。まずドバイ、サウジアラビア、カタールのガイドを、トルコについてはトルコのガイドをご覧ください。
• ハラール対応で仕事の中身が変わる。湾岸諸国をはじめとするイスラム教徒が多数を占める市場では、ハラールの調達と厨房運営が、採用する職務の内容を左右します。ハラール対応の和食厨房の人員体制をご覧ください。

本記事は一般的な情報であり、投資・法律・移民に関する助言ではありません。店舗数は農林水産省が公表した丸めた数字をそのまま引用しています。増減率とグループ合計は、それらの数字をもとに当社が計算したものです。